楽天が国内最大級AIモデル「Rakuten AI 3.0」を発表
楽天は、経済産業省・NEDOの支援下で「GENIACプロジェクト」の一環として、日本語ベンチマークで高スコアを達成する新しい大規模AIモデル「Rakuten AI 3.0」を開発したと発表した。約700B規模のモデルで、楽天エコシステム向けの生成AI APIとして提供予定であり、社内サービスの効率化や業務支援に活用される。また春にはオープンウェイトモデルとして公開予定で、日本語生成タスクでの競争力を高める動きとして注目されている。国内モデルの強化は、日本語データやローカル事業への適合性を高めるもので、地方企業やスタートアップの開発基盤としても貢献が期待される。福岡など地域企業での業務導入効果も視野に入る。出典：楽天プレスリリース・2025/12/18 JST
シーイーシー、製造業向けAIエージェント構築支援を開始
シーイーシーは、製造業を対象にデータ整備から企画・開発・運用までをカバーする『AIエージェント構築支援』サービスを提供開始した。AIエージェントはIoTセンサーやスマートファクトリーと連携し、自律的なタスク遂行を目指すもので、ビッグデータやクラウドと組み合わせた業務自動化を支援する。製造現場でのデータ活用を推進し、運用まで見据えた支援体制が特徴で、企業全体のAI成熟度向上を目指す重要なステップとなる。地方の製造業でもAI活用の障壁を下げるサービスとして有用だ。出典：シーイーシー・2025/12/18 JST
OpenAI、DOEと科学研究加速に向け協力覚書を締結
OpenAIは米国エネルギー省（DOE）と協力覚書（MOU）を締結し、最先端AIモデルを科学研究環境と結び付けて成果創出を加速する取り組みを開始した。これはAIを単なる生成・検索用途ではなく、実験データ解析やシミュレーション統合など研究プロセス全体に組み込む狙いで、理論的洞察から実験結果への橋渡しを強化する点で意義が大きい。企業や研究機関のシステム設計でも、AIの役割を拡張し専門家支援ツールとして活用する観点が進む。地方大学・研究機関でも共同研究機会が広がる可能性がある。出典：OpenAI公式・2025/12/18 JST
AI株式市場がリバウンド、OpenAI資金調達憶測が支援材料に
米国株式市場では、インフレ鈍化とOpenAIの大型資金調達計画が材料視され、NVIDIAやMicrosoft、MicronなどのAI関連銘柄が買い戻される展開となった。これは投資家心理の改善を示すもので、成長期待と実装・収益化の両面が評価されている。生成AIへの投資継続は企業のリスク許容と資本効率が問われる中で、長期的なインフラやモデル競争が注目される。市場の動きは開発投資判断にも影響し、地方企業の設備投資計画にも示唆を与える。出典：TS2 Tech・2025/12/18 JST
EY調査：AI活用の生産性向上効果は人材戦略が鍵
EY Japanの調査によると、従業員の多数が職場でAIを利用している一方、活用は基本作業にとどまり、高度な効果を生むには人材戦略の不備が障害になっていると報告された。AI導入は技術面だけでなく、組織側の準備と戦略的運用が不可欠であり、労働生産性向上の潜在力を最大限引き出すには教育と役割再設計が求められる。地方企業でも、単なるモデル導入より運用ルールと人材育成を意識したAI活用が成功要因となる。出典：EY Japan・2025/12/18 JST
コラム：地域企業にとっての「現場密着AI」の実装戦略
12月18日のニュースは、いずれも「現場価値の創出」を強調している。たとえば楽天の大規模モデルは「言語密着型サービス」を、シーイーシーは「業務密着型AIエージェント」を示す。これらは単独モデル性能の追求ではなく、企業業務と結びつけたAIの活用設計が成果を左右する。地方企業、とくに福岡の製造業・サービス業では、小さな工程の短縮から全体最適化へと段階的に開発・導入することが重要だ。まずはデータ整理→自動化→評価のサイクルを回しやすいシステムから取り組むと、投資対効果が見えやすいだろう。