European Commission、Artificial Intelligence Actの一部実装を延期検討 ─ 米国・大手テック企業からの圧力受け
2025年11月7日付で、欧州委員会が同日公に、世界初の包括的AI規制として知られるAI Actの中で、特定「高リスク」カテゴリの実装を一時的に停止または延期する案を検討していると報じられました。出典は Reuters です。
この動きが重要なのは、【①】「規制を守る／イノベーションを促進する」両面での揺れが明らかになった点、【②】福岡を含む地方の企業・自治体が“どのようなAIシステムが規制対象になるか”を設計段階で検討すべきという示唆が出た点です。例えば、観光案内チャットボットや在庫管理AIを構築する際、「欧州基準ではこの機能が“高リスクAI”に分類されるか」を確認することで、将来の海外展開や調達先選定に備えることができます。
Pope Leo XIV、AI開発者に「道徳的識別力を育てよ」と呼びかけ
米国出身の教皇、Pope Leo XIVが11月8日、AI業界に向けて「技術革新は単なる道具ではなく、人間性・正義・連帯・生命への敬意を反映すべきだ」とするメッセージを発信しました。出典は Business Insider です。
なぜ重要かというと、AIシステムや開発の現場で「倫理／価値観」の側面が無視できなくなってきたという証左であり、特に地方・福岡でのシステム導入時にも、「このAIは地域社会や観光客・住民にどう役立つか」「偏りや誤動作が地域の信頼を損なわないか」といった視点を最初から設計に組み込むべきだと示唆されます。
コラム：福岡で考える「規制と倫理」を意識したAIシステム構築
「規制（欧州AI Act）をどう読むか」と「倫理的なAI設計（教皇メッセージ）」という2つのニュースを受けて、福岡・地方企業・自治体の観点から整理してみましょう。
たとえば、福岡市内の観光案内システムを考えてみると、このような3ステップが有効です。
① 機能整理：観光案内チャットボット＋決済連携。ここで「高リスクAI」に該当するかを調べる（例：個人データを扱う／意思決定を支援する機能など）。
② 規制対応設計：欧州のAI Act動向を踏まえ、「説明可能性」「偏り防止」「安全措置」の要件を事前に設ける。たとえば「チャットボットが差別的な回答をしないか」「観光客向け推薦に偏りがないか」など。
③ 倫理と利用者価値のバランス：教皇の呼びかけの通り、開発者＝システム設計者として「地域住民や観光客が安心して使える」「地域の文化や環境に敬意を払う」ことを意識。例えば福岡なら「屋台文化」「地元食材」「多言語対応」を踏まえたUI／UX設計を盛り込むと、住民・観光客双方にとって信頼性が高まります。
こうした「規制／倫理／地域価値」の3軸を初期段階から取り入れておくことで、福岡発のAIシステムは持続可能・社会受容性の高いものになりやすいと言えます。